個人情報の取り扱い

第 1 条 個人情報の信用情報機関への提供、登録、利用について

当社の個人情報の提供、登録、利用等その他の取り扱いに関する内容は以下のとおりです。

1. 個人情報の信用情報機関への提供
   当社は、借主（債務者）及び保証人に係る本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、 当社が加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）に提供します。
2. 個人情報の登録
   加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容、返済状況及び取引事実に関する情報については 契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）登録します。
3. 個人情報の他会員への提供
   加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員及び提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
4. 個人情報の利用
   当社は加盟先機関及び提携先機関に借主（債務者）及び保証人の個人情報が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
5. 開示等の手続き
   借主（債務者）及び保証人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
6. 当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関
   当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
   （当社が加盟する信用情報機関）
   株式会社日本信用情報機　TEL 0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
   （当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関）
   全国銀行個人信用情報センター　TEL 03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   株式会社シー・アイ・シー　TEL 0120-810-414　　https://www.cic.co.jp/

第 2 条 個人情報の利用目的について

当社は、借主（債務者）及び保証人の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

1. 返済能力の調査のため
   
2. ( 1 ) 当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
   ( 2 ) 借主（債務者）及び保証人の本籍地に関する情報については、債務者確認及び所在確認のため
3. 当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため
   
4. 当社と借主（債務者）及び保証人との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
   
5. 当社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため
   
6. 当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
   
7. 借主（債務者）及び保証人との取引を円滑に行うため
8. 経営上必要な各種の管理の実施のため

第 3 条 委託者への開示

当社が自社の事務の一部又は全部を業務委託する場合に、当社と同等の管理レベルを持った委託先に借主（債務者）及び保証人の個人情報を前条の利用目的の範囲内で開示することがあります。

第 4 条 第三者への開示及び提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、借主（債務者）及び保証人の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

1. ご本人の同意がある場合
   
2. 当社が借入れをする金融機関から求められた場合
   
3. ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
   
4. 法令に基づく場合
   
5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
   
6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難であるとき
7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第 5 条 共同利用

現在のところ、当社が他の事業者との間で共同利用する個人情報の取得はいたしません。今後、他の事業者と共同利用する場合には、以下の内容をあらかじめご本人に通知するか、又は当社のホームページ等にて告知することとします。

1. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する旨
   
2. 共同して利用される個人情報の項目
   
3. 共同して利用する者の範囲
   
4. 利用する者の利用目的
   
5. 当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
   

第 6 条 金融商品等及びサービスのご案内について

当社は、借主（債務者）及び保証人の個人情報について、下記目的でも適正に利用いたします。ただし、借主（債務者）及び保証人が当社からの下記金融商品等及びサービスのご案内を希望されない場合は、次の場合を除き、当社からのご案内をいたしません。

1. 第 2 条第 5 号のご案内を行うとき
   
2. 借主（債務者）及び保証人が当社にアクセスをされた機会に金融商品等及びサービスのご案内を行うとき
   

（目的） 当社及び当社グループ会社（当社と親会社を同一にする会社をいう。）が現在又は将来取り扱うローン、投資信託、保険・共済、株式・債券等販売、外国為替証拠金取引、デリバティブ取引、商品ファンド、オプション取引、クレジットカード等の金融商品（以下総称して「金融商品等」といいます。）及びサービスを借主（債務者）及び保証人にご案内するため

第7条　個人データに対するお客様からの請求について

お客様（代理人含む）本人が識別される当社保有個人データについて以下の請求をされる場合は、上記「個人情報保護に関する基本方針」に記載する個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口までお申し出ください。
なお、本人確認ができない場合、請求の理由が正当でない場合、その他特別な事情がある場合は請求に応じられない場合がございます。

1. 利用目的の通知
   
2. 開示
   
3. 変更、訂正、追加または削除
   
4. 停止、消去
   
5. 第三者提供の停止
   

第8条　個人情報の取り扱い方法の変更

当社は、「個人情報保護に関する基本方針」及び「個人情報の取り扱いについて」の内容を変更することがあります。
変更後の内容については、速やかに当社ホームページで公表いたします。

反社会的勢力による被害の防止のための基本方針

2019年1月1日制定

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する者の安全を確保します。